1956-05-16 第24回国会 衆議院 農林水産委員会凍霜害による農業災害に関する小委員会 第1号
六、農作物、及び蚕絲の凍霜害に対する試験研究調査費を予備金中より支出して増額し又は助成する。 七、被害農家であって食糧の不足するものに対し、外米及び飯用麦を売渡し、その代金の延納措置を講ずる。 八、被害農家に対し速かに共済金の仮払いを行はせるため農業共済基金より農業共済組合連合会に対し仮払資金を融資するに必要な財源措置を講ずるとともに所要の利子補給を行う。
六、農作物、及び蚕絲の凍霜害に対する試験研究調査費を予備金中より支出して増額し又は助成する。 七、被害農家であって食糧の不足するものに対し、外米及び飯用麦を売渡し、その代金の延納措置を講ずる。 八、被害農家に対し速かに共済金の仮払いを行はせるため農業共済基金より農業共済組合連合会に対し仮払資金を融資するに必要な財源措置を講ずるとともに所要の利子補給を行う。
或いは水産関係にいたしましても同様でありまして、特に林野庁の問題でありますが、これに対しましても一〇％、五％というような形で来ておりますが、これも蚕絲局と同じように国有林野事業では、二十六年度の補正予算で林野整備に関する、或いは森林組合同連合会再建整備補助というようなことで予算増になつておりまして、事業分量は殖え、当然人員も殖えなければならないにもかかわらず、やはり一〇％、五％というような整理が来ておる
即ち商工業のみならず、運輸、林産、蚕絲、製塩等に関する協同組合は、本法によつて律せられることになるばかりでなく、市街地信用組合も本法の信用協同組合に吸收されることになるので、そこに中小企業等というように「等」なる文字を特に用いた理由もあるのであります。
その次は農林委員会からの御要求でありまして、調査事項は食糧、蚕絲、畜産、林業、開拓、土地改良、農業課税、農林金融及びその他農政一般に関する事項、それから建設委員会からは、國土計画、地方計画、都市計画、治山治水事業、災害復旧、道路、住宅復興、連行國関係の建設事業等に関する事項、最後は水産委員会からでありまして、漁業権及び漁業災害に関する事項、次は水産物の生産増強、漁業権法及び漁業災害補償法の立案、水産金融対策